「うちの年収で中学受験できる？」費用の全体像と家計設計のポイント
「うちの年収では、中学受験は無理かな」
そう思って、最初の一歩を踏み出せずにいる保護者の方は、少なくありません。でも実際には、世帯年収の高さよりも大切なことがあります。それは、毎月いくらを受験準備に充てられるかという、家計の流れ方です。
この記事では、中学受験にかかる費用の全体像を整理しながら、私立・公立の費用比較、東京都の助成制度、年収別の考え方・家計設計のコツまでをまとめています。世帯年収600万円・ひとり親（シングルマザー＆シングルファザー）・子ども3人など、よくあるケースも交えながら「年収だけで判断しない」ための逆算の手順をお伝えします。
私立中学と公立中学、学費はどう違う？
まず、私立と公立の費用差を把握しておくことが重要です。文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、中学校3年間の学習費総額は公立が約133万円、私立が約359万円と、およそ2.7倍の差があります。（※1）
この差は授業料だけでなく、施設費・積立金・教材費・制服・通学定期・部活費などが積み上がることで生じます。ただし、私立には「中高一貫で高校受験が不要」「学習サポートが手厚く塾依存が減る場合がある」といったメリットもあり、6年間のトータルコストで比較することが大切です。
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中学受験でかかる費用の内訳
受験にかかる費用は、①受験前（塾）・②受験当日（受験料）・③入学後（学費） の3段階で性質が変わります。全体像をつかまないまま走り出すと、「いつ、いくら増えるか」が見えないまま家計が圧迫されがちです。
受験塾の費用 塾代は小4〜小6の3年間でおよそ200万〜300万円が目安ですが、季節講習・模試・志望校別特訓が重なると上振れしやすい領域です。月々の支払いだけで見ず、講習込みで年間いくらかで確認するとブレが減ります。集団塾は追加講座で膨らみやすく、個別指導は量を絞れば管理しやすい面があります。
入試本番の費用 受験料は受験校数に比例して増えます。複数校受験・午後受験を組み合わせると短期間にまとまった支出になり、遠方受験では交通費・宿泊費も発生します。「何校まで家計として許容できるか」を併願戦略の段階で決めておくと、直前期の判断がぶれにくくなります。
私立中学入学後の費用 授業料・施設費・積立金・教材費・通学定期・部活費などが毎年続く固定費になります。特に初年度は制服・指定品の購入も重なり、負担が最も重くなりがちです。受験校を選ぶ段階で、学校外費用が増えやすい運用かどうかまで確認しておくことが大切です。
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知っておきたい東京都の助成制度
東京在住の方にとって見逃せないのが、都の助成制度です。
私立中学の授業料助成 東京都では2024年度から所得制限を撤廃し、都内に住む子育て世帯を対象に、私立中学の授業料を年間10万円まで助成する制度が利用できます。都外の私立中学に通う場合も対象です。（※3）
高校の授業料無償化 さらに大きな支援が高校段階です。東京都では2024年4月から所得制限が撤廃され、世帯収入にかかわらず高校授業料の無償化支援が申請できるようになりました。国と都の助成を合わせて、私立高校では年間48万4,000円を上限に支援が受けられます。（※2）
また、2026年度からは国の制度でも所得制限が撤廃され、私立高校の支給上限が年額45万7,200円に引き上げられる予定です。（※4）中学受験を検討する際は、こうした高校段階の支援も視野に入れて、中高6年間のトータルコストを設計することが重要です。
年収別：中学受験が現実的になるライン
「年収○○万円なら大丈夫」とは一概に言えません。判断の出発点は、手取りと固定費のバランスから教育費に回せる額を先に決めることです。
実務的なチェックポイントは2つです。
- 受験期：塾関連費の月平均7〜9万円が、貯蓄を削らずに家計に乗るか
- 入学後：学費・周辺費用を含めた月10万円台の教育費が、中長期で続いても家計が崩れないか
「無理なく」とは毎月の貯蓄がゼロになる状態ではなく、緊急資金や将来資金を積み立てながら回せる状態を指します。低〜中年収帯では「特待・助成を前提に組む」「塾の形を最適化する」など前提条件の置き方が現実性を左右します。中〜高年収帯でも、子どもの人数が増えると負担が集中しやすく、受験年度が重なるかどうかまで確認が必要です。
合否よりも、心の居場所を。受験期の子どもに寄り添うということ
資金不足を防ぐ家計設計
受験期の3年だけでなく、中高6年・大学まで見据えた資金計画が必要です。家計の枠を3つに分けると管理が安定します。
- ①毎月の教育費（塾・学費・定期代）
- ②臨時費（講習・行事・積立など年払い系）
- ③将来費（高校以降・大学資金）
②が抜けると、講習が重なる月に赤字化しがちです。教育費の上限は志望校や成績だけでなく、家庭の持続可能性で決めることが大切です。
よくある質問（年収600万・ひとり親・子ども3人のケース）
年収600万円のケース 手取りと固定費が論点です。年収600万円の場合、手取りはおよそ460万〜480万円（月38〜40万円）が目安になります。ここから住居費・食費・保険・通信費などの固定費を引いた残りが、生活費・貯蓄・教育費の原資です。
固定費が月25万円以下に収まっているなら、塾代の月7〜9万円は乗せられる可能性があります。一方、住宅ローンや車の維持費が重い場合は、志望校の学費水準を下げる・塾のコースを絞るなどの調整が必要です。東京在住なら中学・高校の助成制度も組み合わせると、実質負担を抑えやすくなります。
ひとり親のケース 収入急減リスクへの備えが最重要です。体調不良や勤務形態の変化で収入が落ちたとき、学費を継続できるかを先に確認します。返済不要の支援——公立中高一貫・学校独自の奨学金・特待制度・自治体助成——から優先して組み合わせるのが安全です。
ひとり親の場合、費用面だけでなく受験期の伴走負担も現実的な課題です。仕事・家事・塾の送迎・学習サポートを一人で担うのは、体力的にも精神的にも重くなりがちです。費用の設計と同時に、「誰かに相談できる環境があるか」も受験を続けるうえで大切な条件のひとつです。
子ども3人のケース 総額より「時期の重なり」が厳しさを決めます。たとえば3歳差・6歳差では負担の集中度が大きく変わります。3歳差だと塾代のピーク（小6）と入学後の学費が短期間に重なりやすく、6歳差なら一人が中学に入学する頃に次の子の塾代が始まる、という具合です。
全員同じ進路を前提にせず、受験する子・しない子を分ける、学校外費用が少ない学校を選ぶ、助成や特待を前提に組む——こうした設計の組み替えが、家計を守りながら教育環境を選ぶ現実的な方法です。
まとめ：年収だけで判断せず、月額負担と将来費用で逆算する
判断の軸は「年収の数字」ではなく、月額で継続できる教育費と中学〜大学までの総額の2点です。私立・公立の費用差を把握し、東京都の助成制度も活用しながら、家計が耐えられる上限を先に決める。「月々いくらなら無理なく続くか」を具体化して逆算することが、納得感のある選択への近道です。
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＜参考資料＞
※1 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm
※2 東京都「所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/05/2024052909
※3 東京都私立中学校授業料助成（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC062PX0W4A100C2000000/
※4 高校授業料無償化・2026年度拡充内容 https://hojyokin-portal.jp/columns/koko_mushoka
