体調がすぐれず、仕事を休むことを考えたとき、「休職には診断書が必要なの？」「どこでもらえるの？」「会社にはどう出せばいいの？」と迷う方もいるでしょう。
休職の診断書は、病気やけがで休養が必要であることを、医師が示す書類です。会社が休職を判断するときの資料になりますが、診断書があれば必ず休職できるわけではありません。休職の条件や手続きは、勤務先の就業規則などによって異なります。
この記事では、診断書のもらい方や費用、会社への提出方法、休職期間や復職時の手続きについて、わかりやすくまとめました。
- ✓診断書は、医療機関を受診して医師に依頼します。心の不調なら精神科・心療内科、体の不調なら内科などが目安です。
- ✓作成費用は健康保険が使えず自己負担。3,000〜5,000円程度の医療機関もありますが、金額や発行までの日数はさまざまです。
- ✓診断書を出しても、休職できるかどうかは会社が就業規則に基づいて判断します。提出先・期限・様式は事前に確認を。
- ✓給与が出ない間は、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。復職のときにも診断書が求められることがあります。
休職の診断書とは？必要になるケースと役割
休職の診断書とは、病気やけがで仕事を続けることが難しい場合に、医師が健康状態や休養の必要性などを書く書類です。会社が休職制度を適用するかどうかを判断するときの資料として使われます。
休職に診断書が必要になるのはどんなとき？
診断書の提出を求められるのは、主に次のような場合です。
- 病気やけがによる欠勤が続き、休職制度を利用するとき
- 医師から一定期間の休養が必要と判断されたとき
- 休職期間を延長するとき
- 休職のあと、職場への復帰を希望するとき
たとえば、心身の不調で仕事を続けることが難しくなった場合、会社から診断書の提出を求められることがあります。
ただし、必要になる条件や提出のタイミングは会社によって異なります。数日の欠勤では不要でも、長く休むときや休職に切り替えるときには提出が必要、という会社もあります。まずは勤務先の就業規則や休職規程を確認しましょう。
会社が診断書の提出を求める理由
会社が診断書を求めるのは、従業員の健康状態をふまえて、休職の必要性や働き方への配慮を判断するためです。
医師から一定期間の休養が必要と判断されれば、会社は診断書を参考に、休職期間や業務の引き継ぎなどを検討します。仕事を続けられる場合でも、残業の制限や業務内容の変更など、体調に応じた配慮が必要になることがあります。診断書は、こうした判断のための医学的な資料のひとつです。
なお、休職は、法律ですべての会社に一律の制度が定められているわけではありません。診断書を出せば自動的に休職が認められるのではなく、会社の制度や個別の事情に基づいて判断されます。
休職の診断書はどうやってもらう？
休職の診断書は、医療機関を受診し、医師に作成を依頼します。ただし、希望すれば必ず発行されるわけではありません。医師が診察し、休養が必要かどうかを判断します。
何科を受診すればよい？
受診する診療科は、症状によって異なります。
| 主な症状 | 受診先の目安 |
|---|---|
| 気分の落ち込み、強い不安、不眠など、心の不調が続いている | 精神科・心療内科 |
| 体の不調が中心 | 症状に合った内科など |
| すでに治療を受けている | まず主治医に相談 |
| どこに行けばよいかわからない | かかりつけ医に相談 |
すでに通院している場合は、主治医に相談するのがおすすめです。これまでの症状や治療の経過を知っているため、仕事への影響や休養の必要性について相談しやすくなります。
診断書をもらうまでの流れ
一般的には、次のような流れで進みます。
- 医療機関を予約する
予約のときに、休職について相談したいこと、診断書を希望していることを伝えます。 - 医師の診察を受ける
いまの症状と、仕事や日常生活への影響を具体的に説明します。 - 医師が休養の必要性を判断する
診察の結果をもとに、治療や休養が必要かどうかが判断されます。 - 診断書の作成を依頼する
医師が必要と判断したら、発行を依頼します。会社指定の様式があれば持参しましょう。 - 診断書を受け取る
発行までの日数や受け取り方法は、医療機関によって異なります。
診察では、「仕事がつらい」と伝えるだけでなく、どんな症状があり、仕事にどのくらい影響しているかを説明することが大切です。
たとえば「夜眠れず、日中の集中力が続かない」「出勤前になると動悸がする」「体調不良で欠勤が増えている」など、実際の状況を伝えると、医師が状態をつかむ手がかりになります。
初診でも診断書はもらえる？
初診でも、医師が休養の必要性を判断できれば、診断書が発行される場合があります。
ただし、症状や経過によっては、継続的な診察や検査が必要になることもあります。作成に数日以上かかる医療機関もあり、初診当日に発行されるとは限りません。急いでいる場合は、予約のときに発行できるか、何日かかるかを確認しておきましょう。
診断書には何が書かれる？病名や休養期間の扱い
休職用の診断書に、全国共通の様式はありません。医療機関や、会社が求める内容によって記載事項は異なります。
診断書に書かれる主な項目
一般的には、次のような内容が書かれます。
- 患者の氏名
- 診断名
- 診断年月日
- 休養が必要であることと、その期間の見込み
- 医師の氏名・医療機関名
働くうえでの配慮事項などが書かれる場合もあります。会社が休職を判断するには、病名だけでなく、「仕事を続けられる状態か」「どのくらいの休養が必要か」という情報も重要になります。
病名を会社に知られたくない場合は？
診断書に書かれた病名を会社に知られることに、不安を感じる方もいるでしょう。病名を書くかどうかは、診断書の目的や会社が求める内容、医師の判断によって異なります。
不安がある場合は、作成してもらう前に医師へ相談しましょう。会社にも、休職の手続きに必要な情報や、診断書を見る担当者の範囲を問い合わせることができます。
病歴などの健康情報は、慎重な取り扱いが求められる個人情報です。会社には、利用目的をはっきりさせ、適切に管理することが求められています。
ただし、病名を書かない診断書で休職の手続きができるとは限りません。必要な記載事項は、勤務先にも確認しておきましょう。
「要休養」「自宅療養」とはどういう意味？
診断書には、「要休養」「自宅療養を要する」などの表現が使われることがあります。
- 要休養：医師が休養の必要性を認めていることを示す表現
- 自宅療養：自宅で療養することが必要と判断されていることを示す表現
「自宅療養」と書かれていても、外出がいっさいできないという意味とは限りません。療養中にどの程度動いてよいかは、病状や治療方針によって異なります。外出や運動について不安があれば、主治医に確認しましょう。
診断書の費用と発行までの日数
休職用の診断書の作成費用は、通常、健康保険の対象外で、全額自己負担です。
診断書の費用はいくら？
料金は、医療機関や書類の内容によって異なります。一般的な診断書では3,000〜5,000円程度に設定している医療機関もありますが、これより安い場合も高い場合もあります。
会社指定の様式への記入や、詳しい医学的意見を求める書類では、高くなることもあります。また、診察料とは別に診断書の作成料がかかる点にも注意しましょう。
診断書は何日で発行される？
発行までの日数も医療機関によって違い、診察当日に出る場合もあれば、数日から数週間かかる場合もあります。
会社から提出期限を指定されているときは、受診前に発行までの日数を確認しましょう。期限に間に合わないおそれがあれば、早めに会社へ連絡しておくと安心です。
診断書を会社に提出する方法と注意点
診断書を受け取ったら、勤務先の決まりに従って提出します。提出先や期限、必要な書類は会社によって違うため、事前に確認しておきましょう。
診断書は誰に、どうやって出す？
提出先は、直属の上司、人事部、総務部など、会社によって異なります。健康情報を含む書類なので、提出先や管理方法に不安があれば、人事担当者に確認しましょう。
提出方法には、手渡しや郵送があります。会社が認めていれば、電子データで出せることもあります。
- 郵送するときは封筒に入れ、必要に応じて追跡できる方法を使う
- 原本を出すときは、あらかじめコピーや写真を手元に残しておく
提出期限に間に合わない場合は？
診断書の提出期限は、就業規則や休職規程などで決められている場合があります。期限までに出せないと、休職の手続きが進まず、欠勤として扱われることもあります。
発行が遅れているときは、そのままにせず、会社に状況を伝えましょう。受診日や発行予定日を連絡し、期限を延ばせるか確認します。
会社によっては、診断書が出るまでを年次有給休暇や欠勤として扱い、そのあと休職に切り替えることもあります。ただし、あとから必ず休職扱いに変えられるとは限りません。会社の規程や担当者の案内を確認してください。
会社が診断書を受け取らない場合は？
診断書を出しても、休養期間が書かれていない、会社指定の様式がある、といった理由で、追加の書類や説明を求められることがあります。
また、診断書を出したことと、会社が休職を認めることは別の問題です。会社は診断書の内容をふまえ、就業規則などに基づいて休職の可否を判断します。
判断に納得できないときは、まず理由と、適用される規程を確認しましょう。必要に応じて、都道府県労働局などの「総合労働相談コーナー」といった公的な相談窓口も利用できます。
休職期間はどのくらい？延長するときの手続き
休職できる期間は、会社の就業規則などによって異なります。診断書に書かれた休養期間が、そのまま会社の休職期間になるとは限りません。
たとえば診断書に「1か月の休養を要する」とあっても、休職の開始日や期間の扱いは、会社の制度に基づいて決まります。
休職中に回復が十分でなく、さらに休養が必要になった場合は、主治医に相談しましょう。延長にあたって、新しい診断書の提出が必要になる会社もあります。
休職期間には上限が設けられていることがあり、期間が満了しても復職できない場合の扱いも会社によって違います。休職を始める前に、次の3点を確認しておくと安心です。
- 休職期間の上限
- 延長できる条件
- 期間が満了したときの扱い
休職中の給与と傷病手当金はどうなる？
休職を考えるときは、休んでいる間の収入についても確認しておきたいところです。
休職中も給与は支払われる？
休職中の給与の扱いは、会社の就業規則や賃金規程によって異なります。給与が出る会社もあれば、休職中は無給になる会社もあります。
また、休職中でも社会保険料の本人負担分がかかる場合があります。給与が出ないときの保険料の納め方も、会社に確認しておきましょう。
傷病手当金を受け取れる場合もある
業務外の病気やけがで働けず、給与が支払われない場合などには、健康保険の傷病手当金を受け取れることがあります。主な条件は次のとおりです。
- 業務外の病気やけがの療養のため、仕事に就けないこと
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
- 休んだ期間に給与の支払いがないこと（または給与が傷病手当金より少ないこと）
支給額は、原則として支給開始日以前の標準報酬月額などをもとに計算され、支給期間は通算で1年6か月が上限です。
なお、傷病手当金の申請書と、会社に出す休職用の診断書は別の書類です。傷病手当金の申請書には、事業主や療養担当者（医師）が記入する欄があります。申請方法や必要書類は、加入している健康保険の案内を確認しましょう。
また、仕事が原因の病気やけがは、労災保険の対象になる場合があります。
復職するときにも診断書は必要？
休職から職場に戻るときにも、会社から診断書や主治医の意見書の提出を求められることがあります。
休職を始めるときの診断書が「休養が必要であること」を示すのに対し、復職のときは「仕事に戻れる健康状態かどうか」が大切になります。
復職時の診断書に書かれる内容
復職時の診断書には、復職できるという医師の意見や、残業の制限・業務量の調整といった、働くうえでの配慮事項が書かれる場合があります。
ただし、主治医が「復職可能」と判断しても、それだけで自動的に復職が決まるわけではありません。会社は主治医の意見や職場の状況をふまえて、復職の可否や配慮の内容を判断します。
産業医面談が行われることもある
産業医がいる会社では、復職にあたって産業医との面談が行われることがあります。産業医は、従業員の健康状態と職場環境の両面から、働き方への配慮について専門的な意見を述べます。
復職後の働き方について主治医と会社の判断が違うときは、必要な情報を整理して、すり合わせていくことが大切です。
短時間勤務や試し出勤など、段階的に職場へ戻る制度を設けている会社もあります。利用できるかどうかは、勤務先の規程によって異なります。
休職の診断書に関するよくある質問
Q. 診断書がなくても休職できますか？
会社の就業規則などによって異なります。診断書の提出を休職の条件にしている会社もあれば、個別の事情に応じて対応する会社もあります。まずは勤務先に、必要な手続きを確認しましょう。
Q. 診断書は初診でも発行してもらえますか？
初診でも、医師が休養の必要性を判断できれば発行される場合があります。ただし、診察の結果や医療機関の対応によっては、当日に発行されないこともあります。
Q. 診断書のコピーを提出してもよいですか？
会社の規程によって異なります。原本が必要な場合もあれば、コピーや電子データで受け付ける場合もあります。提出前に確認しましょう。
Q. オンライン診療でも診断書をもらえますか？
オンライン診療でも、医師の判断によって診断書が発行される場合があります。ただし、オンライン診療が適切かどうかは症状や診療内容によって異なり、対面での診療が必要になることもあります。初診に対応しているか、診断書をどう受け取れるかを、事前に医療機関へ確認しましょう。
Q. 診断書があれば必ず休職できますか？
必ず休職できるとは限りません。診断書は医学的な判断材料で、休職制度を適用するかどうかは、会社が就業規則などに基づいて判断します。
Q. 診断書の休養期間が終わったら、必ず復職しなければなりませんか？
書かれた期間が終わっても、回復が十分でない場合があります。引き続き休養が必要だと感じるときは、主治医に相談しましょう。休職を延長できるかどうかは、会社の規程などによって異なります。
まとめ：休職の診断書について知っておきたいこと
休職の診断書は、病気やけがで休養が必要であることを医師が示し、会社が休職を判断するときの資料になる書類です。
もらうときは、まず医療機関で、いまの症状や仕事への影響を相談しましょう。会社指定の様式があれば、受診時に持っていくと手続きが進めやすくなります。
費用や発行までの日数、提出先や期限は、医療機関や勤務先によって違います。休職期間の上限や、休職中の給与・傷病手当金についても確認しておくと安心です。
休職は、心と体の健康を守るために必要になることがあります。体調がすぐれないときは無理をせず、医師に相談してください。
休職するかどうか迷っている方へ
休職を考えていても、「仕事を休んでいいのだろうか」「職場に迷惑をかけるのでは」「休んだあと、戻れるだろうか」と悩むことがあるかもしれません。
体調に不安があるときは、まず医療機関を受診し、必要な治療や休養について医師に相談しましょう。
一方で、休職中の暮らしやこれからの働き方、職場との関係など、医療以外の悩みを抱えることもあるでしょう。誰かに話すことで、自分の気持ちや、これからどうしたいのかを整理できる場合があります。
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※本記事は一般的な情報をお伝えするものであり、個別の医学的判断や法律上の判断に代わるものではありません。休職の条件や手続きは勤務先に、健康状態については医師にご相談ください。
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